さいたま市で平成16年12月、量販店が連続して放火され、店員の男女3人が死亡した事件で放火などの罪に問われ、1審で求刑通り無期懲役の判決を受けた被告の控訴審初公判が21日、東京高裁で開かれた。
弁護側は、被告の脳の一部に萎縮（いしゅく）がみられることが１審の精神鑑定で分かったと指摘し、「認知症の１つで、性格の変化や異常行動を特徴とする『ピック病』の疑いがある」として責任能力を中心に争う方針。
被告は1審で「火を付けたことはない」などと起訴事実を否認していた。
19年3月のさいたま地裁判決によると、被告は16年12月13日と15日、さいたま市内の4店舗で7件の放火や放火未遂を繰り返すなどした。
3年以上も前の事件でしたが、当時としては内容がショッキングだった為、未だ記憶には新しい悲惨な事件でした。
日本では、毎年約6万件の火災が発生していて、月別に見てみると、2月・3月に多い。
これは、乾燥した気象条件の時に火災が発生しやすいからであり、実効湿度・風速と火災発生件数は相関関係にあることが判っている。
そこで、毎年この時期に「春の全国火災予防運動」が実施されています。
日本での主な火災原因は、上位から順に放火・たばこ・コンロ・たき火となっている。特に放火は、刑法上、殺人と同じ刑が定められている（殺人罪・現住建造物等放火罪ともに死刑又は無期若しくは5年以上の懲役）が、殺人年間件数約1,300件に対して、放火年間件数は約8,000件と数倍にのぼっている。なお、放火（現住建造物等放火）が殺人と同様に重く罰せられている理由は、放火は特定個人の生命に危険を及ぼすのみならず、特に木造建築が主流である日本においては、不特定多数の生命、身体や財産、すなわち公共の安全をも脅かし、多くの人々の生活基盤を根底から崩壊させる危険性があるからだ、と考えられる。
侵入犯罪と同様、未然に防ぐ事と万一に備えて火災センサーと同様に炎センサーの設置をお勧め致します。
