愛知県警は新年度、多発する街頭犯罪の防犯・啓発活動を強化するため、生活安全部内に「地域安全対策課」（仮称）を新設する方針を決めた。県内では、刑法犯の認知件数が年々減少しているものの、住宅などを狙った侵入盗が昨年、全国ワースト１を記録するなど、県民の暮らしに直結する街頭犯罪対策の充実が急務になっている。
地域安全対策課は、生活安全部にある「地域安全対策室」を拡充する考えで、警務部の「街頭犯罪対策室」を廃止して、防犯業務を一本化。要員は現在の17人から大幅に増やし、安全なまちづくりへの啓発や助言活動、自主防犯活動の支援などを強化する。
県内の刑法犯認知件数は、2003年の約22万6000件をピークに減少し、昨年は約14万4000件となったが、このうち、侵入盗や自動車盗、ひったくりなどの街頭犯罪が約6割（約8万2000件）を占めている。
中でも、侵入盗は約1万5000件で全国ワースト1だったほか、車上狙いが約1万74000件で同２位、自動車盗も約3000件で同3位になっている。
県警と愛知県は、15年までに年間の刑法犯認知件数を10万件以下にすることを目標に掲げており、新設される地域安全対策課は、06年に県が設置した治安対策担当の「地域安全課」と連携し、目標達成のために対策を進めていくという。
（2008年2月6日 読売新聞）
