紀伊国屋書店や三省堂書店、有隣堂など大手書店１４社の万引きによる年間被害額が約４０億円と試算されることが、出版社や書店などでつくる日本出版インフラセンター（東京・新宿区）の調べで分かった。
最近は小学生による犯行や、万引きをとがめない親も目立つ。万引き被害は書店の経営に打撃を与えており、出版関係者の間では「このままでは日本の出版文化が衰退するおそれもある」との危機感が強まっている。
同センターの調査は、今年１月から２月にかけて、大手書店１４社計１１６１店舗を対象に行われ、１４社６４３店舗から回答があった。本の販売に伴って発生した店側の損失額は計約５５億円で、このうち、伝票の打ち間違いなど店側のミスや売れ残った本の処分による損失は約１５億円。同センターは損失額の合計からミスなどによる損失を除いた約４０億円が万引きによる被害と推計している。この額は年間総売り上げ２９０９億円の１・４％にあたる。
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