新潟県総合生活協同組合の管理する組合員や取引先法人、役職員の氏名などの個人情報９５５８件が、インターネット上に流出していたことが１５日、分かった。このうち氏名と住所がセットで記載されているのは４件。情報の不正使用などは確認されていないという。
同生協によると、システム開発を委託している会社の男性社員（５３）が平成１５年、無断で個人情報のファイルを持ち出し、自宅のパソコンで作業。その後、社員のパソコンがファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてウイルスに感染、今年３月ごろ、個人情報がネット上に流出した。
同生協は、情報に関する資料の持ち出しを禁止している。
2008.815 産経ニュース
今回はの内容はあくまで管理不行届きで起こった事で 防犯 とは繋がり難いと思われがちですが、実際にＨ１５に起こったことが２年も３年も経ってから情報漏洩が発覚すると言う内容的に気付かないと言う信用を欠落する恐さがあります。
実際に、先日発覚した逆サムターン回しで侵入された事を気付かれずに情報を取るだけ取っておいて、二度目に侵入した時に通帳を取って、あらかじめ得た情報を基に創った印鑑と年恰好が相応しい出し子が銀行に行ってお金を下ろす等の犯罪も同様に、何より気付かない事が恐いと感じます。
『事が起こってからではなぁ～』と嘆く方に耳寄りな 防犯 システムを紹介させて頂きます。
