狙われた携帯電話は、ＮＴＴドコモとソフトバンクの「第３世代」と呼ばれる機種が中心。これらの機種は、ＳＩＭ（シム）と呼ばれる所有者の情報を記録したＩＣカードを抜き差しすれば、複数の機種を使い分けることができる。
ソフトバンクモバイル広報部によると、同社は全国約２７００の販売店に対し、（１）閉店時に商品は金庫に入れる（２）防犯カメラを設置する－などの盗難対策を求めてきた。
ネットオークションで「白ロム」など発売間もない端末が流通していることについては、「不正入手された可能性もあるので、オークションを運営する企業に取り扱いを控えるようお願いしている」と広報部。実際に、オークション最大手で同社系列のヤフーでは、発売から６カ月以内の商品の出品を見合わせている。
神奈川県内などで被害にあったＮＴＴドコモ広報部は、「各代理店では顧客情報も扱っているため、情報管理の徹底という観点からもセキュリティーの徹底は常に求めている」と対策を強調、「盗品が流通することは当然、好ましくない」と話す。
両社の関係者からは「窃盗の対象にされることを機種のせいにされても…」と当惑する声も聞かれた。
一方、ＫＤＤＩのａｕは、販売店でＩＣカードのロック解除が必要なこともあって、窃盗被害が少ない。ＫＤＤＩ広報部は「被害報道が増えているため、代理店にはセキュリティーの徹底を含め注意を呼びかけている」と話している。
携帯電話が狙われる事は、機器代金と通話料を分けた時から予想されてた事です。実際に携帯電話を販売してる店舗の 防犯 対策は警備会社、 防犯 カメラ と事故処理対応型のシステムが主流となっており、ａｕが販売店でＩＣカードのロック解除が必要な事を知ってる事から解るとおり、下見・下調べが十分に行なわれた上での犯行に対して捕まえる可能性はあったとしても実害を防ぐ事は困難です。
