景気の悪化に伴う非正規労働者の「雇い止め」など雇用調整や、今年３月卒業予定者の採用内定取り消しの動きが急速に拡大している。
厚生労働省が３０日まとめた調査によると、非正規労働者の雇用調整は昨年１０月から今年３月までの実施予定を含め１２万４８０２人に達した。
一方、高校、大学などの卒業予定者の内定取り消し人数は１０００人を突破。深刻な雇用情勢を改めて浮き彫りにした。
急速に悪化する景気を反映し、非正規労働者の雇用調整は８万５０１２人としていた前回１２月調査に比べわずか１カ月で約４万人も増加した。
非正規労働者の雇用調整に踏み切った事業所は前回調査より約５８０も増え１８０６事業所に達した。
このうち、派遣労働者のは８万５７４３人に上り、約半数の４万２７１６人が契約を中途解除された。
期間工などの契約労働者の雇用調整も２万３２４７人に上った。
調査は、全国の労働局やハローワークが事業所などが任意の聞き取り調査を実施して集計した数値。
厚労省は「すべての離職事例や、詳細を把握したものではない」としている。
業界団体では「４０万人が失職する」と試算しており、さらに拡大する可能性が強まっている。
一方、今春卒業予定者の内定取り消しは２３日現在で、２７１事業所で１２１５人。
前回１２月調査から１カ月あまりで４４６人も増加した。事業所の数も９９件も増えており、採用を打ち切る動きが急速に広がっている。
大学、短期大学、専修学校などの学生の内定取り消しは２４４事業所で１００９人（前回１５５事業所６３２人）、高校生は７７事業所で２０６人（同４７事業所１３７人）に上った。
産業別で最も多かったのは不動産業で２８２人（前回１９７人）。
次いで製造業が２７４人（１８７人）、情報通信業が１３２人（８６人）だった。内定取り消しは幅広い業種にまたがり、建設業は１１２人と前回調査よりも約２・５倍も増えたほか、前回調査で２人しかいなかった金融・保険業で２０人、７人だった運輸業で１４人の内定取り消しが確認された。
取り消しの理由では、民事再生法の適用を含む企業倒産が４３事業所、経営の悪化が２１８事業所あった。
大手自動車メーカーや大手家電メーカー等も次々に２００９年３月期の営業損益予想を赤字に下方修正してる中で、雇用情勢は今後も益々深刻な問題です。
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