７人が死亡した東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受けて、東京都は繁華街で不特定多数の人を狙った犯罪を抑止しようと、地域住民や商店主らと連携して繁華街に協議会を設置、防犯カメラの整備などを支援することを決めた。
平成２１年度予算は１億円。殺傷事件が起きた秋葉原や八王子など５カ所の繁華街に２０００万円ずつ補助する方針。２３年度までの３カ年で計１５カ所の繁華街で協議会をつくり都が支援する。
都によると、協議会は住民や商店主のほか、ボランティアや地元自治体、警察署で構成。商店街など街の中心部に事務所を開設してパトロールを実施したり、歩行者天国への車の暴走を防ぐ車止めや防犯カメラ、街路灯などを整備したりして繁華街の防犯力の向上を図る。
被害者を介抱しながら救急車を待つ人たち＝８日午後１時、東京都千代田区外神田（鈴木健児撮影）
2009/02/06 産経ニュース
